ワークライフ・バランス施策の意外な影響

2011.12.31

雇用調整においてもうひとつ企業を悩ませた現実がある。それは労働時間が短くなったため、残業抑制で削減できる幅が縮小したということである。第一次オイルショックの雇用調整時に2200時間超あった年間総労働時間は、2008年では1800時間を切り、1792時間まで短くなった。もちろん一部はサービス残業というかたちで数字に表れなくなっただけの要素もあるが、全体的には時短は進み、その分だけ残業を抑制することでできる雇用調整の幅が小さくなり、いきなり雇用そのものに手をつけなければならないようになってしまったのだ。

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イギリスで始まったワークライフ・バランスと呼ばれる時短を含む施策の浸透は、出産などの人生イベントを超えて働き続けることを促進することになったが、企業から見れば、雇用調整の手段をひとつ減らしたという見方もできる。





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