一九八〇年代に入り、欧米諸国を中心にして各国の労働基準に「仕事と家庭」における責任の両立が盛り込まれるようになった。男女の性役割を変えるという女性差別撤廃条約をふまえ、「仕事と家庭」における責任と権限の平等な分かち合いを可能にする視点にたって労働基準を再構成していくことが国際社会の主流になった。ILOが掲げる「ジェンダーの主流化政策」は、労働時間を中心とする働き方を女性の視点から見直すことによって、男性の人権保障と働き方・生き方の人間化をはかるというものである。
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「ワークライフバランス」とは、これをさらにすすめて、シングルや子どもをもたない男女労働者も含めて生活をトータルにとらえ、その営みを保障できるようにするというものである。過労死させられるような猛烈な働き方や労働時間の二極化は、もはや日本だけの問題ではなくグローバル化してきた。資本市場が各国の規制緩和とともに自由を獲得した結末であり、グローバル化の負の側面を最も象徴するものだ。